2022/11/27
中西です。
日本FP協会（日本ファイナンシャルプランナーズ協会）
静岡支部で開催されたイベントの無料相談会で
「住宅ローン減税とふるさと納税は併用できますか？」という
ご質問を頂きましたのでシェアしたいと思います。
住宅ローン減税とは、住宅ローンを利用する方が受けられる減税制度です。
今年度の概要は弊社HPの下記よりご覧ください↓
http://s01061774000007.c26.hpms1.jp/hojokin
あくまで減税制度ですので、自分が納税する税金以上は減税されません。
どこを見たらいいでしょうか？
会社員の方は年末に会社からもらう「給与所得の源泉徴収票」で
一番右側に記載されている、「源泉徴収税額」で確認できます。
まず、上記の所得税から引かれて、それでも足りない（利用できる枠がまだある）場合は、
住民税から9万7,500円までが控除の対象となります。
また、住宅ローンの年末残高の0.7％を利用することができます（住宅の要件は上記HPで確認ください）。
例えば、4000万円のローンを借りて、年末に銀行から送られてきた
年末残高証明書の金額が3900万円だった場合、
3900万円×0.7％＝273,000円の控除を最大で利用できます
①源泉徴収税額が、273,000円か超えている場合は所得税が273,000円戻ってきて完了です。
②源泉徴収税額が、150,000円の場合は、まず、150,000円が戻り、住民税より97,500円の
計247,500円、控除を利用できます。
基本的には住宅ローン減税は所得税より控除、
ふるさと納税は住民税より控除（細かい条件は省略します）
されるため、併用は可能です。
特に、ふるさと納税でワンストップ特例で確定申告をしない場合は、
全額住民税から控除されるため、所得税の影響はありません。
ただ、注意したいのは、
①住宅ローン控除申告の最初の年
②その他医療費控除など何らかの理由で確定申告をする場合
確定申告をしないといけない場合はふるさと納税による影響が
所得税にもでてきますので、注意が必要です。
詳しく計算したい方は、下記のサイトが細かく計算できておすすめです↓
ふるさと納税ガイド
https://furu-sato.com/simulation
詳細計算がおすすめです。
ideco（イデコ）や企業年金などを利用する方は、
その分所得の控除がありますので、きちんと入れていないと、
余分に寄付をしてしまうことになります。
ふるさと納税の金額は実際の価格30％程度と決まっています。
※実際3,000円のものの場合、10,000円の寄付金額
実際の2倍以上高い金額ですので、限度を超えてしまわないよう注意してください。
idecoイデコや企業年金は所得が控除されるため、
住宅ローン減税の方にも影響があります。
毎年idecoイデコや企業年金を利用してきて金額が把握できている場合は
要領が分かっているので問題は少ないですが、
住宅ローンを利用するタイミングでidecoイデコを始める場合は、
住宅ローン控除限度額にも注意してください。
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